リスティング広告の費用相場は月20〜50万円｜内訳と予算の決め方【2026年版】

公開日: 2026.05.30 更新日: 2026.08.23 濱口 侑生

「リスティング広告を始めたいが、月いくら必要なのかわからない」
「代理店から月30万円と言われたが、その金額が妥当なのか判断できない」

費用の全体像が見えないまま出稿すると、広告費だけが消えていきます。
逆に相場と内訳さえ押さえれば、出稿前に勝ち筋があるかどうかを判断できます。

先に結論をお伝えします。
リスティング広告の費用相場は月20〜50万円で、内訳は「広告費」「運用代行手数料」「初期費用」の3つです。

ただし、この相場をそのまま自社に当てはめるのは危険です。
必要な予算は、商材のLTVと目標CPAから逆算して初めて決まります。

本記事では、月間広告費2,000万円規模のアカウントまで運用する当社が、費用の内訳・予算の逆算手順・費用を抑える方法を解説します。
数値や媒体仕様は、Google広告の公式情報と2026年時点の業界データをもとにしています。

読み終える頃には、自社が用意すべき金額を根拠を持って説明できる状態になります。
相場の数字だけ先に知りたい方は、リスティング広告の費用相場は月20〜50万円からお読みください。

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リスティング広告の費用相場は月20〜50万円｜まず内訳を押さえる

リスティング広告の費用相場は、月20〜50万円です。
ただし「月いくら」だけを見ても、自社が用意すべき金額はわかりません。

先に押さえるべきは、その金額が何に使われるのかという内訳です。
内訳を分けて考えると、削れる費用と削れない費用がはっきりします。

費用の内訳は「広告費」「運用代行手数料」「初期費用」の3つ

リスティング広告の費用は、支払先ごとに3つへ分かれます。
LPを新しく作る場合は、これに制作費が加わります。

自社で運用する場合、発生するのは広告費だけです。
代理店に依頼する場合は、広告費に手数料20%前後が上乗せされると考えてください。

たとえば広告費30万円で代理店に依頼するなら、月の総支出は36万円前後になります。
予算を伝えるときは「広告費なのか、手数料込みの総額なのか」を必ず揃えましょう。

最低出稿額はゼロ｜ただし成果が出る最低ラインは月20〜30万円

Google広告にもYahoo!広告にも、最低出稿額はありません。
1日数百円の予算でも配信自体は始められます。

それでも実務上の最低ラインが月20〜30万円と言われるのには理由があります。
自動入札のAIが学習するために、一定のコンバージョン数が必要だからです。

目安は月30件のコンバージョンです。
目標CPAが1万円の商材なら、月30万円の広告費がないと学習が進みません。

予算が少なすぎると、AIは判断材料を持てないまま配信を続けます。
結果としてCPAが下がらず、費用だけが消えるという状態になります。

「少額で試してダメなら撤退」は、一見すると安全な判断に見えます。
しかし学習が回らない予算での検証は、リスティング広告の実力を測れていません。

業種別のクリック単価は80〜1,000円が中心

広告費が同じでも、業種によって集められるクリック数は大きく変わります。
日本市場のクリック単価は、80〜1,000円のレンジに収まるケースが多くを占めます。

単価が高いのは、法律サービスや医療、住宅リフォームなど顧客単価の高い業種です。
逆にEコマースや旅行など、取引単価が低い業種はクリック単価も抑えられます。

自社の業種でいくらかかるのかは、業種別のベンチマークで確認してください。
詳しくはリスティング広告のクリック単価相場と単価を下げる実践法で解説しています。

費用が変わる仕組み｜クリック課金とオークション

リスティング広告の費用は、あらかじめ決まった料金表があるわけではありません。
クリックされるたびに、オークションで決まった金額が積み上がる仕組みです。

この仕組みを理解すると、費用を下げる方法が入札額以外にもあるとわかります。

表示は無料、クリックされて初めて課金される

リスティング広告はクリック課金（PPC）という方式を採用しています。
広告が検索結果に表示されるだけでは、費用は1円も発生しません。

1日あたりの上限予算も自由に設定できます。
そのため、想定外の金額が一気に消えるという事態は起きにくい設計です。

掲載順位は「入札額 × 広告の品質」で決まる

掲載順位は、支払う金額の大きさだけでは決まりません。
Googleは「広告ランク」という指標で順位を決めており、その主軸が次の式です。

広告ランク ＝ 入札額 × 広告の品質

つまり、競合が1,000円を入札していても状況は覆せます。
自社の広告品質が競合の2倍あれば、500円の入札でも上回れる計算です。

これが、費用を抑えながら成果を出すための正攻法です。
入札額を上げる前に、まず品質を上げられないかを検討してください。

品質の中身については、品質スコアの仕組みと改善の優先順位と広告ランクの上げ方で詳しく解説しています。

参考：広告ランクについて（Google 広告 ヘルプ）

予算の決め方｜目標CPAから逆算する3ステップ

予算は「いくら出せるか」ではなく「いくら必要か」から決めます。
逆算の手順は次の3ステップです。

• STEP1：LTVから許容CPAと目標CPAを決める
• STEP2：目標CPA × 目標CV数で必要な広告費を出す
• STEP3：CPCと目標CPAから必要CVRを検算する

STEP1：LTVから許容CPAと目標CPAを決める

出発点は、顧客1人が生涯にもたらす利益（LTV）です。
LTVを超えるCPAで獲得を続ければ、CVが増えるほど赤字が膨らみます。

まずLTVから、赤字にならない上限である許容CPAを出します。
次に、利益を確保するために許容CPAより低い目標CPAを設定します。

たとえば許容CPAが5,000円なら、目標CPAは4,000円といった水準です。
この2つを分けておくと、成果が悪化したときの判断基準にもなります。

STEP2：目標CPA × 目標CV数で必要な広告費を出す

必要な広告費は、目標CPAに目標CV数を掛けるだけで求められます。
計算式は「目標CPA × 目標CV数 ＝ 必要な広告費」です。

目標CPA4,000円で月50件のCVがほしい場合、必要な広告費は月20万円です。
目標CPA1万円で月30件なら、必要な広告費は月30万円になります。

ここで出た金額が、冒頭の相場より大きくても小さくても問題ありません。
相場より自社の逆算値を優先してください。

STEP3：CPCと目標CPAから必要CVRを検算する

最後に、その予算で本当に成立するのかを検算します。
使うのは次の式です。

CPC ÷ 目標CPA × 100 ＝ 必要CVR（%）

CPC500円、目標CPA1万円なら、必要CVRは5%です。
自社LPの実績CVRが1%しかないなら、この条件では目標を達成できません。

この検算をすると、出稿前に「勝ち筋があるか」を判断できます。
非現実的なCVRが前提になっている状態でのスタートを防げます。

必要CVRが高すぎる場合の打ち手は3つです。
CPCの低いキーワードへ寄せるか、LPを改善するか、目標CPAを見直すかになります。

業種別のCVR水準はリスティング広告のコンバージョン率（CVR）の業界別平均値で確認できます。
CPAの下げ方はリスティング広告のCPAを下げる7つの打ち手にまとめています。

「やってみないとわからない」は前提です。
それでも、やる前に勝ち筋が見えていることが成果の大前提になります。

LTVが低く目標CPAが非現実的な場合は、無理に出稿しない判断も必要です。
その場合はweb広告の種類を一覧で比較を読み、別の集客手段を検討してください。

予算を組む前に決めておく2つのライン

予算は決めて終わりではありません。
「どうなったら止めるか」「どうなったら増やすか」を先に決めておきます。

この2本のラインがないと、判断が感情に流されます。
成果が出ない広告を惰性で続けたり、伸びている広告を増額し損ねたりします。

配信を止める基準を決めておく

撤退ラインは、期間と数値の両方で決めます。
「3ヶ月続けてCPAが許容CPAを上回ったら停止」といった形です。

期間の目安は3ヶ月です。
学習に2〜4週間、成果の安定に3〜6ヶ月かかるためで、1ヶ月での判断は早すぎます。

詳しい立ち上がり方はリスティング広告の効果が出るまでの3段階で解説しています。

増額する基準を決めておく

増額の基準も同時に決めます。
「目標CPA以下でCVが2ヶ月安定したら、月20%ずつ増額する」といった形です。

一度に大幅な増額をすると、自動入札の学習がリセットされます。
段階的に増やすほうが、CPAを保ったまま規模を広げられます。

【2026年最新】費用が勝手に増える落とし穴

2026年8月17日から、Google広告の入札システムの仕様変更が順次適用されています。
放置すると広告費が想定以上に増える可能性があるため、必ず確認してください。

目標CPAを実績より高いまま放置すると費用が増える

変更後、目標ベースの入札戦略は設定した目標値により忠実に動きます。
対象は「予算による制限」がついた検索・ショッピング・P-MAXなどのキャンペーンです。

問題になるのは、目標CPAを実績より高く設定したままのケースです。
目標CPA1万円で実績CPAが5,000円なら、実績が1万円に近づく方向へ動きます。

つまり、これまで得していた分がなくなり、配信量と費用が増えます。
成果が良いキャンペーンほど、影響を受けやすい変更です。

いま確認すべき2つのこと

• 「予算による制限」ラベルがついたキャンペーンを洗い出す
• 実績CPAが目標CPAを下回っているキャンペーンの目標値を、実績に合わせて下方修正する

Google広告には「入札単価目標の調整ツール」が用意されています。
2026年7月6日から利用でき、対象キャンペーンと推奨値をまとめて確認できます。

設定が実績と合っている場合、変更は不要です。
まずは現状の目標値と実績が乖離していないかを点検してください。

参考：目標値に基づく入札戦略への変更（Google 広告 ヘルプ）

リスティング広告の費用を抑える5つの方法

費用を抑える方法は、入札額を下げることだけではありません。
むしろ入札額を下げると表示機会が減り、CV数まで落ちるおそれがあります。

実務で効果が大きいのは次の5つです。

• 品質スコアを上げてクリック単価そのものを下げる
• 除外キーワードとエリア設定でムダ打ちを消す
• 「今すぐ客」に予算を寄せる
• アカウント構成をシンプルにしてAIに学習させる
• LPOで同じ費用からのCV数を増やす

品質スコアを上げてクリック単価そのものを下げる

最も効果が大きいのが品質スコアの改善です。
品質が上がれば、同じ順位をより低いクリック単価で取れます。

改善の入口は、キーワードと広告文とLPの内容を一致させることです。
検索語句と着地先がずれているほど、単価は高くなります。

除外キーワードとエリア設定でムダ打ちを消す

成果につながらない検索語句への配信を止めるだけで、費用は下がります。
検索語句レポートを見て、無関係な語を除外キーワードに追加してください。

見落とされがちなのが配信エリアの設定です。
対応できない地域に配信していると、問い合わせは来ても成約にはつながりません。

実際に当社がシャッター修理業の株式会社TYシステムサービス様を支援した際も、エリア設定の最適化が効きました。
対応エリア外からの相談と間違い電話が激減し、成約率は50%から70%へ改善しています。

除外の設計は、マッチタイプの理解とセットで効果が出ます。
詳しくは除外キーワードのマッチタイプの使い分け方をご覧ください。

「今すぐ客」に予算を寄せる

検索する人の意図は、大きく4つに分けられます。
売上に最も近いのは「Buy（今すぐ買いたい）」の層です。

よくある失敗が、検索数の多さだけでKnow層に予算を使い切ることです。
早く売上を立てたいなら、Buy層へ予算を集中させる判断が要ります。

キーワードの選び方はリスティング広告キーワード戦略で詳しく解説しています。

アカウント構成をシンプルにしてAIに学習させる

現在の主流は、AIに任せるスマート自動入札です。
昔のようにキャンペーンや広告グループを細かく分けすぎると、逆効果になります。

分割しすぎるとデータが分散し、どの単位でも学習が進みません。
構成をまとめて、AIに十分なデータを渡すほうが効率は上がります。

設計の考え方はリスティング広告のアカウント構成にまとめています。

LPOで同じ費用からのCV数を増やす

広告費を1円も増やさずにCVを増やす方法が、LPの改善です。
CVRが1%から2%になれば、同じ費用でCV数は2倍になります。

広告側だけを触っても、着地先が弱ければ成果は頭打ちになります。
改善の手順はリスティング広告のLPの作り方と改善方法をご覧ください。

【事例】広告費を約20%削っても売上が落ちなかった理由

費用は「削る」より「ムダを消す」ほうが効果的です。
当社が支援したAmeripros合同会社様の事例で説明します。

同社は美容医療クリニックの経営支援を手がけ、月間広告予算は2,000万円規模でした。
自社運用で成果が頭打ちになり、代理店の分析の浅さにも課題を感じていた状態です。

当社が実施したのは次の施策です。

• Google広告の除外設定と配信最適化
• Yahoo!広告・Meta広告の新規開始による獲得経路の分散
• LPOツール「Dejam」の導入
• 変更履歴PDCAシートによる施策の可視化

結果として、CPAは最悪時から約30%改善しました。
広告費は全体で約20%削減できたうえ、売上は横ばいから微増を維持しています。

広告費を減らして売上が落ちないなら、それは利益がそのまま増えたことを意味します。
削減できた20%は、成果につながっていなかった配信に使われていた費用です。

予算を増やす前に、いま使っている費用のムダを洗い出してください。
他の支援事例は支援実績一覧で公開しています。

自社運用と代理店運用、どちらが安く済むのか

手数料の分だけ自社運用が安い、という判断は正しくありません。
比較すべきは支払額ではなく、最終的に残る利益だからです。

ただし、代理店の手数料には見落としやすい落とし穴があります。
ここを知らずに契約すると、実質的な負担率が想定の2倍以上になります。

運用代行手数料の相場は広告費の20%

リスティング広告の運用代行手数料は、広告費の20%が業界標準です。
広告費50万円なら手数料10万円、広告費100万円なら手数料20万円という計算になります。

初期費用は3〜10万円が目安で、無料の代理店もあります。
固定報酬型や成果報酬型を採用する代理店も一部に存在します。

落とし穴は「最低手数料」｜実効料率で比較する

多くの代理店は、手数料に下限額を設定しています。
下限は月10万円前後が中心で、広告費が小さいほど負担率は跳ね上がります。

最低手数料を月10万円としたときの実効料率が下の表です。

広告費20万円なら、実質的な負担率は50%です。
「手数料20%」という表示が意味を持つのは、広告費が50万円を超えてからになります。

見積もりを比較するときは、料率ではなく金額で並べてください。
最低手数料の有無と金額は、契約前に必ず確認すべき項目です。

同じ20%でも「含まれる作業」が違う

もうひとつの比較軸が、手数料に含まれる作業範囲です。
同じ20%でも、含まれる範囲が違えば実質コストは大きく変わります。

たとえばバナー制作やLPO、計測タグの設定を別料金とする代理店は少なくありません。
その場合、施策を打つたびに追加見積もりが発生します。

当社は手数料20%に、クリエイティブ制作・GA分析・LPO・タグ設定・戦略立案を含めています。
原則として追加料金は発生しません（WEB広告運用代行のサービス詳細）。

比較の際は「その20%に何が含まれるか」を必ず質問してください。
料率だけを並べても、実質的な費用は比較できません。

担当者1人あたりの案件数を必ず聞く

手数料と同じくらい重要なのが、実際にかけてもらえる工数です。
業界では、担当者1人が7〜10社を同時に持つ体制が一般的とされています。

この体制では、月1回の定例以外に手が動いていないことも起こり得ます。
安い手数料の裏側には、こうした稼働の薄さがあります。

当社は運用者1人あたりの担当社数を最大4社に制限しています。
1社ごとに分析と改善へ手を動かす時間を確保するためです。

あわせて、運用を下請けに再委託していないかも確認してください。
見極め方はリスティング広告の乗り換えで失敗しない判断軸で解説しています。

自社運用が向くケース・代理店運用が向くケース

広告費が月50万円未満なら、まず自社運用から始める選択も現実的です。
判断材料はリスティング広告は自分でできる？にまとめています。

外注を検討する段階なら、リスティング広告を外注するメリット・デメリットもあわせてご覧ください。

リスティング広告の費用に関するよくある質問

最低いくらから始められますか？

最低出稿額はないため、1日数百円からでも配信できます。
ただし自動入札の学習には月30件程度のCVが必要で、実務上の目安は月20〜30万円です。

初期費用はかかりますか？

媒体に支払う初期費用はありません。
代理店に依頼する場合は3〜10万円が目安で、無料の代理店もあります。

費用はいつ、どう支払いますか？

Google広告の支払い設定は、自動支払い・手動支払い・毎月の請求書発行の3種類です。
自動支払いでは、費用が支払い基準額に達したときと毎月1日に請求されます。

手動支払いは前払い方式で、残高がなくなると配信が止まります。
使いすぎを防ぎたい場合に向いた設定です。

参考：Google 広告のお支払い設定について（Google 広告 ヘルプ）

設定した予算を超えて課金されることはありますか？

1日単位では、平均日予算を超えて配信される日があります。
検索需要が多い日に配信機会を逃さないための仕組みです。

月単位で見れば、平均日予算に月平均日数を掛けた金額が上限になります。
月の総額が想定を大きく超えることはありません。

費用対効果はどう測ればいいですか？

クリック単価やCV数ではなく、CPAとROASで判断します。
CVが売上のどこにつながったかまで追えると、投資判断の精度が上がります。

指標の見方はリスティング広告の費用対効果は本当に出ているかで解説しています。

まとめ｜費用は「削る」より「ムダを消す」

リスティング広告の費用は、出ていく額の大きさで判断するものではありません。
投じた額がいくらの利益になって返るかで判断する投資です。

本記事の要点は次の3つです。

• 費用相場は月20〜50万円。内訳は広告費・運用代行手数料・初期費用の3つ
• 必要な予算は相場ではなく「目標CPA × 目標CV数」で逆算し、必要CVRで検算する
• 代理店の手数料は料率ではなく、実効料率と含まれる作業範囲で比較する

そして、費用は削るより先に「ムダを消す」ほうが効果的です。
成果につながっていない配信を止めるだけで、広告費が2割下がる例は珍しくありません。

次のような状態であれば、いまの広告費にムダが残っている可能性があります。

• 検索語句レポートを3ヶ月以上確認していない
• 目標CPAを設定したまま、実績との差を見直していない
• 代理店から届く報告が、数値の羅列で終わっている

当社の無料アカウント診断では、こうした改善余地を15ページ超のレポートにまとめてお渡ししています。
大手広告代理店出身の運用者が、現在のアカウントを直接確認します。

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